制作会社と連絡が取れない時のチェックリスト。ドメイン・サーバーの名義確認と倒産・廃業時の手続き

2026年10月26日 執筆: WPドック(WordPress歴13年のエンジニアが執筆・自社の保守環境で確認)

「制作会社に電話がつながらない」「メールの返事がない」「会社のサイトに閉鎖のお知らせが出ていた」。制作会社と連絡が取れなくなったときに怖いのは、サイトを直せないことではありません。ドメインやサーバーの契約が制作会社の名義のままだと、ある日、サイトとメールがまとめて止まることです。この記事は、連絡が取れないと気づいた段階で確認すべき項目のチェックリストと、ドメインが制作会社名義だったとき・倒産や廃業が判明したときに何ができるかをまとめたものです。引き継ぎの作業手順そのものは放置したWordPressサイトを安全に引き継ぐ手順に分けて書いています。

3行で要点

  • 最初に見るのは「ドメインの有効期限」と「名義」です。WHOIS(ドメインの登録情報を調べる公開サービス)で、今日のうちに確認できます。
  • ドメイン・サーバー・WordPressのログインが自社名義で自社が入れる状態なら、制作会社がいなくても困りません。12項目のチェックリストで、どれが欠けているかを洗い出します。
  • ドメインが制作会社名義のままなら、相手の協力なしには進まない手続きがあります。倒産・廃業が分かった場合は、破産管財人など「連絡できる相手」を探すことが先になります。

「もう期限が切れている」「サイトが表示されない」状態の方は、読み終える前にご相談いただいて構いません。相談と概算見積もりは無料です。

連絡が取れないときに起きる3つのリスクと、その時間軸

「サイトは動いているから大丈夫」と考えがちですが、問題は時間差で表に出ます。起きることは3つで、進むスピードが違います。

リスク起きること時間軸
ドメインの失効制作会社が年ごとの更新料を払わなくなると、有効期限で止まる。サイトだけでなく同じドメインのメール(info@〜など)も届かなくなる。猶予を過ぎると第三者が取得できる年単位。有効期限の日付で決まる。切れてからの猶予は数週間〜数か月で、ドメインの種類によって違う
サーバーの停止制作会社がサーバー代を払わなくなると、サーバー会社が猶予期間の後に停止し、やがてデータを削除する。ファイル・記事・メールが消える月〜年単位。支払いサイクルとサーバー会社ごとの猶予で決まる。外からは期限が見えない
更新の放置WordPress本体・テーマ・プラグイン・PHP(サイトを動かすプログラムの土台)の更新が止まり、公開された弱点を狙う自動攻撃で改ざん・乗っ取りが起きる日単位。重大な弱点は公表から数日で攻撃が始まる。2026年は7月・9月・10月と続いた

いちばん取り返しがつかないのがドメインの失効です。サーバーが止まってもバックアップがあれば作り直せますが、ドメインを第三者に取られると、名刺・看板・取引先に登録したメールアドレスがすべて使えなくなります。だから最初に見るのは有効期限です。更新の放置についてはWordPressを更新しないとどうなるか、最近の弱点の例はphp2shell(PHP本体の脆弱性・2026年10月)をご覧ください。

まず確認する12項目のチェックリスト

制作会社に聞かなくても自社だけで確認できることを集めました。右の欄に「自社」「制作会社」「不明」を書き込みながら進めてください。「不明」が多いほど、急いで動く必要があります。

#確認する項目どこで確認するか自社名義か、制作会社名義か
1ドメインの登録者(名義)WHOIS。.jpはJPRS WHOIS、.com/.netなどはICANN Lookup「登録者名」「Registrant」が自社か制作会社か。代行会社名や「非公開」なら契約書・請求書で確認
2ドメインの有効期限同じWHOISの「有効期限」「Expiry Date」名義に関係なく日付を控える。残り3か月以内なら最優先
3ドメインの管理事業者(指定事業者・レジストラ)WHOISの「Registrar」、または請求書の会社名(お名前.com、ムームードメイン、Xserverドメインなど)その事業者の管理画面に自社が入れるか
4ドメイン管理画面のログイン情報納品時の書類、社内のパスワード台帳、制作会社からのメール自社の誰かが入れれば自社
5サーバー会社とプラン請求書、契約書、サーバー会社からの更新のお知らせメール自社に請求が来ていれば自社。来ていなければ制作会社が払っている可能性が高い
6サーバー代の支払い名義と方法カード明細、引き落とし、制作会社の保守費の内訳保守費に「サーバー代込み」だと、保守が止まった時点でサーバーも止まる
7サーバー管理画面のログイン情報納品時の書類、社内台帳入れればバックアップやPHPの設定が自社でできる
8FTP/SSH(ファイルを直接出し入れする接続)の情報納品時の書類。サーバー管理画面から再発行できることが多い無くても7が自社なら作り直せる
9WordPress管理画面のURLとログイン情報ドメインの後に /wp-admin/ を付けて開く。情報は納品書類・社内台帳自社の管理者アカウントがあるか。「パスワードをお忘れですか?」のメールが自社に届くか
10管理者ユーザーの一覧と、サイトの通知先メール管理画面の「ユーザー」と「設定 → 一般」の管理者メールアドレス制作会社のアカウント・メールが残っていると、通知も再設定メールも制作会社に飛ぶ
11メールの運用場所会社のメールがサーバー会社のメール機能か、Google WorkspaceやMicrosoft 365など別サービスかサーバー会社のメール機能なら、サーバー停止でメールも止まる
12契約書の「所有権」と「データの引き渡し」制作時の契約書・発注書・見積書著作権、ドメインとサーバーの名義、契約終了時のデータ引き渡しがどう書かれているか

結果は、だいたい次の3パターンに分かれます。

  • ドメインもサーバーも自社名義で、ログインもできる — 保守先を変えるだけで済みます。急ぐ必要はありません。
  • 名義は自社だが、ログイン情報が分からない — 契約者本人なら、事業者やサーバー会社に本人確認を経て再発行を依頼できることが多いです。時間はかかりますが筋道はあります。
  • ドメインかサーバーが制作会社名義 — 相手の協力か、相手に代わる人(破産管財人など)が必要です。次で説明します。

「不明」や「制作会社名義」が多かった方へ

WPドックの引き継ぎ・復旧プロジェクトは、名義とログインの確認から、バックアップの確保、更新・修正、保守先の切り替えまでをまとめて引き受けます。制作会社と連絡が取れない・ログイン情報が分からない状態からでも始められます。まず現状だけ知りたい方には、何がどの名義で、どこまで入れるかを書面にする現状調査レポート(9,800円・作業に進む場合は全額値引き)もあります。相談と概算見積もりは無料です。

ドメインが制作会社名義のときにできること

ドメインの手続きには「名義(登録者)を変える」と「管理する事業者を変える」の2種類があり、どちらも原則として今の登録者(=制作会社)の承認が必要です。

名義変更(登録者の変更)

登録者を制作会社から自社に変える手続きです。.jpドメインでは、管理している指定事業者(登録を代行する会社)を通じて申請し、多くの事業者で旧登録者側のメールアドレスに承認依頼が届く仕組みです。.comなどでも、現在の登録者の意思確認を経るのが一般的です。手続き・必要書類・費用は事業者ごとに違うので、WHOISで分かった管理事業者の案内を確認してください。「制作会社と連絡が取れない」事情を伝えると本人確認の方法を案内してもらえることもありますが、対応は事業者と状況によります。

指定事業者(レジストラ)の変更

管理する会社を自社の事業者に移す手続きです。JPRS(.jpドメインの登録を管理する会社)の案内では、変更先の事業者に申し込み、変更元が発行する認証コードが必要で、変更元が登録者に意思確認を行い、承認されると完了します。移転ロックがあれば先に解除が必要で、数日程度かかるとされています(JPRS「ドメイン名の管理指定事業者の変更」)。認証コードの発行もロックの解除も、登録者である制作会社の管理画面でしかできないのが普通です。

つまり、どちらの手続きも制作会社側の誰かが操作してくれないと進みません。元の担当者の個人連絡先、同僚、取引のあった別の会社など、「制作会社の誰かにつながる経路」を探すことが、技術的な作業より先になります。

サーバーが制作会社名義のときにできること

サーバーはドメインより対処しやすいです。中身(ファイルとデータベース)さえ手に入れば、別のサーバーに引っ越せるからです。取りやすい順に並べます。

  1. WordPressの管理画面に入れるなら、まるごとバックアップを取る。バックアップ用のプラグイン(追加機能の部品)で、ファイルとデータベースを1つにまとめて書き出せます。サーバーが止まっても別のサーバーに復元できるので、何より先にこれを確保します。
  2. FTP/SSHの情報があるなら、ファイル一式を手元に保存する。記事が入っているデータベースは別途必要ですが、テーマ・画像・設定は守れます。
  3. どちらも無いなら、サーバー会社に相談する。契約者は制作会社なので、原則として自社に情報は出ません。ただ「契約者と連絡が取れない。ドメインは自社名義で、サイトの内容は自社のもの」と伝えておくと、削除前に相談に乗ってもらえることがあります。期待しすぎず、並行して他の手を打ちます。
  4. 最後の手段は、公開されているサイトから作り直す。見えているページの文章と画像は保存できます。ドメインが自社名義なら、新しいサーバーに作り直して向き先を変えれば、同じURLで公開を続けられます。

当社の経験では、サーバーが止まった後に「真っ白になった」と気づいて相談に来られるケースがいちばん多いです。止まる前に1か2ができていれば、復旧の費用は大きく変わります。

倒産・廃業が判明したときの手順

「忙しいだけ」なのか「会社が無くなった」のかで、取るべき行動が変わります。公開情報から確認する方法を一般的な範囲で説明します。法的な判断が必要な場面では、弁護士や司法書士に相談してください。

  1. 会社が存在しているかを調べる。国税庁法人番号公表サイトで会社名を検索すると、商号や所在地の変更履歴を見られ、検索条件で「登記の閉鎖等が生じた法人」も対象に含められます。より正確には、法務局で登記事項証明書を取ると、解散・清算人・破産手続きの記載を確認できます。
  2. 破産している場合は、破産管財人を探す。法人の破産手続きが始まると裁判所の決定が官報に公告され、破産管財人(裁判所が選ぶ、会社の財産を管理する弁護士)の氏名が載ります。官報発行サイトでは発行から90日分を無料で閲覧できます。それより前は、国立印刷局の有料サービス「官報情報検索サービス」や図書館で調べられます。
  3. 破産管財人に、ドメインとデータの扱いを相談する。名義変更やデータの引き渡しは制作会社の財産や契約に関わるため、管財人の判断で進められる場合があります。「自社のサイトである」「ドメインの期限が○月○日である」ことを、契約書や請求書を添えて早めに書面で伝えます。対応の可否や費用は個別の事情によります。
  4. 廃業(破産ではなく事業をやめた)の場合は、代表者本人を探す。管財人はいないので、登記上の代表者、元の担当者、取引先、同業者などを通じて本人への連絡を試みます。
  5. 自社の契約書と支払い記録をまとめておく。管財人への説明にも、事業者やサーバー会社への本人確認にも使います。

当社がお手伝いできるのは「今の状態を調べて書面にする」「連絡がついた後の名義変更・引っ越し・復旧を進める」部分です。管財人や事業者との交渉は、お客さま自身か法律の専門家が行う範囲です。

「待てる時間」の目安。ドメインの有効期限の見方

連絡先を探す間どれだけ待てるかは、ドメインの有効期限で決まります。期限後の流れを知っておきましょう。日数はドメインの種類と事業者で違うので、「こういう段階がある」と捉えてください。

段階.com / .net など(ICANNのルール).jp(JPRSのルール)
期限前登録事業者は期限の約1か月前と約1週間前に更新のお知らせを登録者に送る。つまりお知らせは制作会社に届き、自社には届かない有効期限までに廃止の申請がなければ1年間自動更新される仕組み。ただし事業者への支払いが止まれば、事業者側で廃止されるのが一般的
期限直後更新できる期間は続くが、その間にサイトの表示(DNS)が止められる。更新すれば復旧する汎用JP(○○.jp)は廃止後の「廃止済み」が1か月間、属性型JP(○○.co.jp)は6か月間。この間はサイトもメールも使えない
回復できる期間削除後30日間の「回復猶予期間」。元の事業者を通じて、回復手数料を払って戻せる「廃止済み」の月の1日〜20日に登録回復の申請ができる。受付期間は事業者による
再登録可能回復猶予期間の後、5日間の削除待ちを経て、誰でも登録できる回復されなければ登録情報が削除され、誰でも登録できる

出典はICANN「ドメイン名の更新と失効に関するFAQ」とJPRS「JPドメイン名のライフサイクル」です。実務上の目安として、有効期限まで3か月を切っていたら、連絡先探しと並行して、サイトのバックアップと「別ドメインで公開する準備」を始めてください。期限後も回復できる期間のうちに制作会社か管財人に連絡がつけば戻せる可能性はありますが、回復は「元の登録者を通じて」行うのが原則で、自社だけでは進められません。「誰でも登録できる状態になった瞬間に自社で取り直す」方法は、同じことを狙う第三者との競争になり確実ではないので、計画の前提にはしないでください。

自力で無理なケースと、費用の目安

ここまでの確認は自社でできます。一方、次の状態になると、専門家に任せた方が早く、結果として安く済むことが多いです。

  • WordPressにもサーバーにも入れず、バックアップの有無も分からない
  • サーバーが止まった、またはサイトが真っ白・表示されない
  • 何年も更新されておらず、「触ると壊れそう」で手が出せない
  • 改ざんの疑いがある(見知らぬページに飛ぶ、検索結果に外国語のページが出る)。この場合は乗っ取られた最初の1時間にやることを先に読んでください
  • ドメインの期限が1か月以内で、別ドメインでの公開準備も同時に動かす必要がある
内容WPドックの費用(税込)
現状調査レポート(名義・ログインの可否・バージョン・バックアップの有無・推奨手順を書面で)9,800円。続けて作業を依頼される場合は全額値引き
引き継ぎ・復旧プロジェクト(名義とログインの整理、バックアップ確保、別サーバーへの引っ越し、更新・修正、保守先の切り替え)10万〜30万円(目安・調査後に確定)
引き継いだ後の月額保守「WPドックみまもり」月額4,980円〜。最低契約期間なし

費用の幅が大きいのは、「ログインできてバックアップもある」サイトと「サーバーが止まって公開ページから作り直す」サイトでは作業量がまったく違うからです。調査の結果「名義もログインも問題ないので、保守先を決めるだけで大丈夫です」とお伝えすることもあります。作業前には全体のバックアップを取り、作業が原因の不具合は無償で修正します。請求書払い(銀行振込)にも対応しています。

再発防止。「鍵」は自社で持つ

制作や保守を外注すること自体は問題ありません。問題は、契約と認証情報という「鍵」まで相手に預けてしまうことです。落ち着いたら、次を整えておきましょう。

  • ドメインとサーバーは自社名義で契約し、支払いも自社のカードや口座にする。制作会社には必要な権限だけを渡します。
  • 契約書に、名義・著作権・契約終了時のデータ引き渡しを書く。「ドメインとサーバーは発注者名義とする」「契約終了時はファイルとデータベース一式を引き渡す」の2行で、揉め方が変わります。
  • ログイン情報を会社の資産として台帳にまとめ、閲覧できる人を2人以上にする。ドメイン管理画面・サーバー管理画面・FTP/SSH・WordPress管理者・通知先メールの5つです。担当者が辞めたときの引き継ぎはWeb担当者が辞めたときの引き継ぎチェックリストにまとめています。
  • 各サービスの登録メールとWordPressの管理者メールを、会社のアドレスにする。制作会社や個人のアドレスのままだと、更新のお知らせも再設定メールも届きません。
  • 有効期限をカレンダーに入れ、自動更新を有効にする。保守先には年に1回、バージョン・バックアップ・名義・期限の一覧を出してもらいます。

当社の月額保守では、お引き受けの時点でこの「鍵」の所在を確認し、自社名義・自社保管になるよう整えてからお預かりします。

参考・出典

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